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信用買い残2兆円割れ、4年7ヵ月ぶり 個人の見送り姿勢鮮明

 個人投資家が株式の信用取引を手控えている。東京証券取引所が22日発表した18日時点の信用買い残(東京・大阪・名古屋三市場、制度信用と一般信用の合計)は1兆9207億円と2兆円の大台を下回り、2003年9月26日(1兆8941億円)以来、約4年7カ月ぶりの水準に落ち込んだ。減少は6週連続。
信用買い残高 個別では住友金属工業や三井造船など、今年1月に高値を付けていた銘柄で信用買い残の減少が目立った。日経平均株価は3月に付けた安値(1万1787円)から4月21日までに1909円(16%)反騰したが「個人は積極的な買いよりも保有株の処分を急いだとみられる」(カブドットコム証券の山田勉マーケットアナリスト)。
 信用買い残は証券会社から借りた資金で手掛けた株式の残高を示す。相場を押し上げる効果があり、直近では06年2月に6兆円近くに到達。日経平均も当時の戻り高値を付けた経緯がある。
 今回は米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を引き金にした世界的な金融市場の混乱が長引いているうえ、好調だった企業業績も円高や原燃料高、内外景気の不透明感から今期は7期ぶりに減益に転じる懸念が広がっている。「極端に冷淡な投資家が増え、市場の活力が乏しくなっている」(住信アセットマネジメントの三沢淳一執行役員)
 相場が今後下がると見て信用取引で株を売る投資家も減っている。今月18日時点の信用売り残は3週連続で増加したものの、1兆1636億円と金額ベースでは直近で最も多かった07年12月7日時点(1兆3268億円)よりも12%低い水準にある。
 売り残が多ければ決済期日に向けて買い戻しが進むため、将来の相場上昇が期待できるが、今回は売り買いともに細っているのが実情だ。「企業決算の出そろう5月上旬までは当面低調な取引が続く」(カブドットコム証券の山田氏)との見方は多い。
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