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東京国税局「増資ブローカー」を告発、手数料4億脱税容疑で

 上場企業の資金調達に協力して手数料として得た報酬など約13億円を隠し、所得税4億数千万円を脱税したとして、IT関連会社社長(42)ら3人が所得税法違反容疑で東京国税局から東京地検に告発されたことがわかった。
 告発されたのはコンサルティング会社(東京都中央区)の本多俊郎社長(41)やIT関連会社の宮城和良社長(42)、野木耕一元役員(51)の3人。
 3人は資金繰りに窮している企業3社に接近。約191億円を調達させる手数料として9億円以上を受け取っただけでなく、自ら運営する投資ファンドなどにも出資させて約17億円を還流させていた。
増資グループを巡る資金の流れ 宮城社長らのグループが仲介した資金調達は、上場企業に投資ファンドを引受先とした第三者割当増資をさせる仕組み。グループは2004年~05年、知人の運営する投資ファンド「KCS総研投資事業組合」を使い、ジャスダック上場の機械関連会社「旧日本ファーネス工業」(現NFKホールディングス)と金融会社「クオンツ」、東証2部上場の建設会社「井上工業」に計約191億円をもたらした。
 グループはこの見返りに調達額の5%にあたる計約9億5000万円をコンサルティング料として受け取り、この際、売り上げがほとんどないダミー会社の収入に装って過少に申告、所得税を免れていた疑い。ほかに本多俊郎・コンサルタント会社社長(41)ら2人が告発された。
 投資ファンドへの3社の新株発行価格はいずれも市場価格よりも安かった。ファ社の場合、増資当時の株価は600円台だったが、発行価格は410円。増資が発表されると、業績好転への期待から一時1000円まで上昇しており、ファンドの出資者は市場での株売却で、利益を手にした可能性が高い。
 こうした仕組みについて、宮城社長らを知る関係者は「ファンド錬金術だ」と話す。株価は現在80円台まで下がり、この損失は投資家がかぶっている形だ。
 宮城社長らは、ファ社に必要以上の資金を調達させたうえで04年9月~11月、それを元手に本多社長が実質的に運営するファンド「FS投資事業組合」に16億円、宮城社長の経営する電動車メーカーに1億円を出資させた。ファ社関係者によると、FS投資組合の資金の大半は本多社長らへの貸付金や使途不明金に消え、損失は約15億円に上る。
 宮城社長らのように、審査の甘い新興市場などを舞台に資金繰りに窮した企業と投資家を仲介するブローカーは近年増加している。
 NFKホールディングスをめぐっては、同社元社長や本多社長らが増資で得た約40億円の一部について、別の投資事業組合に出資したものの十数億円が回収不能になっているとして、NFKが元社長らを相手取り損害賠償請求を東京地裁に起こしている。

読売新聞ニュースより抜粋
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