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サブプライム損失見通し拡大、米住宅値下がり長引く

 米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)に絡む金融機関の損失見通しが拡大している。背景にある住宅価格の下落が加速、関連金融商品の価格が下げ止まらないからだ。金融不安は長期化が必至の情勢となってきた。
 損失規模が何度も修正されるのは日本の不良債権問題とそっくり。旧大蔵省は不良債権額は約13兆円としていたが国際通貨基金(IMF)は30兆円と指摘。結局、不良債権処理額は100兆円近くまで膨れ上がった。
 サブプライム関連の損失見通しについてバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は昨年7月、最大1000億ドルと指摘。今ではIMFが8000億ドル、米ゴールドマン・サックスが1兆2000億ドルと推定している。損失規模は日本の不良債権問題を上回る公算が大きい。
 背景にあるのは不動産価格の下落加速だ。日本のバブル崩壊では、東京圏の商業地価は92年から14年間下がり続け、ピーク比の下落率は8割に迫った。
 米国でも2004年にS&Pケース・シラー住宅価格指数が前年同月比で20%以上上がるなど住宅バブルが起きた。その反動で住宅価格は07年3月から下落。08年1月の下落幅は11.4%と、87年の調査開始以来最大だ。
 問題は下落の期間と幅だ。格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは、下落は09年半ばまで続き、最大はフロリダ州プンタ・ゴルダのピーク比35.3%下落とみている。
 ただ、サブプライムローン組成が多いカリフォルニア州の住宅価格は5年前に比べ69%高く、80年比では5倍の水準。この1年の下落幅は6.6%にすぎず、場所によっては日本のバブル崩壊並みの下げが視野に入る。
 米国の住宅ローン残高は約10兆ドル。住宅価格の下落拡大に伴い、不良債権化が進んでいる。焦げ付きはサブプライムから、その上のオルトA、プライムローンへ広がり、証券化商品価格は急落。サブプライム証券化商品では格付けがトリプルAでも時価は簿価の半分強に下がっている。
 住宅の資産総額から住宅ローン残高を引いた住宅の純資産価値は10兆ドルを超すが、その目減りも懸念材料。すでに880万世帯で住宅の純資産価値はマイナスになった。逆資産効果による消費停滞は避けられない。
 価格下落は住宅にとどまらない。ゴールドマンは商業用不動産価格が21―26%下がるとみている。それを組み込んだ商業用不動産ローン担保証券(CMBS)の損失予想は08年に200億ドルに上る。不動産価格は全面崩壊の様相だ。
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