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日経平均27.5%下落、07年度5年ぶり ドル不安波及

 3月決算期末となった31日の東京市場では日経平均株価が大幅反落し、2007年度の下落率は27.5%と日本経済がデフレで苦しんだ02年度(27.7%)に匹敵する大きさとなった。日本株の下げは世界でも突出しており、株式時価総額は3年ぶりの400兆円割れ。為替市場では円相場が対ドルで18円も上昇して20年ぶりの上昇幅を記録した。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を震源とするドル不安に、政治の機能不全が追い打ちをかけた。4月以降も波乱の展開を予想する向きが多い。
2007年度日経平均株価 日経平均の終値は前週末比294円93銭安の1万2525円54銭。下落は04年度(0.4%)以来3年ぶりで、下落率は日経平均がバブル経済崩壊後の最安値(7607円)をつけた局面に並んだ。
 株価が下げ足を速めたのはサブプライムローン問題が深刻化した昨年夏以降。上半期まで日本株を買い越した外国人が一斉に換金売りに走り、下半期だけで2兆4000億円強の売り越しに転じた。ドル建てで換算した日経平均も07年度は14.5%下落しており、外国人の見切り売りが加速した。「内外景気の減速、円高、政治混乱という三つの嵐が日本を襲った」(モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信のジョン・アルカイヤ氏)という。
 東証1部の時価総額は1年間で約160兆円減り、393兆円となった。名目国内総生産(GDP)の約0.8倍の規模で、3年ぶりに1倍を割った。GDP対比は株式市場の発展度合いの目安になるとされ、約1.3倍の米国に比べても日本市場の縮小は顕著だ。
 年度騰落率でも前週末時点で1%強の下落にとどまる米ダウ工業株30種平均、9.1%上昇した上海総合指数などに比べ不振ぶりが際立つ。日銀総裁人事の迷走や構造改革の後退など日本固有の事情が大きく響いている。「行き過ぎた買収防衛策や株式の持ち合い復活も投資熱を冷え込ませた」(メリルリンチ日本証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジスト)
 円相場も大きく揺らいだ。投資家が為替取引でのリスクを回避しようとドル売りを加速。円は07年度の1年間で18円上昇した。年度ベースでの変化幅は01年3月までの1年間で20円円安になって以来。円高に限ると、ブラックマンデー(株価大暴落)を機にドル売りが進んだ1987年度(21円)以来だ。
 世界の投資家は昨夏まで、通貨間の金利差に着目した円キャリー(円借り)取引を広げた。だがサブプライム問題を発端とする米国の金融不安を受けて、ドル売りが新たなドル売りを誘い、円の急騰につながった。
 一方、円は対ユーロでほぼ横ばいで、対ドルほど円高が進んでいない。
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