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3月3週売買動向 外国人が5週連続の売り越し、売越額は大きく減少

 東京証券取引所が27日発表した3月第3週(3月17―21日)の投資部門別売買動向(東京・大阪・名古屋3市場、1・2部と新興企業向け市場合計)によると、外国人が5週連続で売り越した。売越額は639億円で、前の週の売越額9226億円からは大きく減少した。米ベアー・スターンズの経営悪化や米連邦準備理事会(FRB)による公定歩合引き下げが週初の17日に明らかになったことで外国為替市場では円高・ドル安が進行した。米国の信用不安の高まりや円高による企業業績への影響を懸念した売りが出たが、前の週に大きく売り越した直後とあって、売りの規模自体は縮小した。
 17日は東京株式市場で日経平均株価が1万2000円を割り込み、昨年来安値を更新。2年7カ月ぶりの水準まで落ち込んだ。外国為替市場で円相場が一時1ドル=95円台まで上昇したこともあり、全面安の展開だった。ただその後は米証券大手の決算内容が市場予想ほど悪化を示さなかったことで米株式相場が落ち着いたこともあり、週間で日経平均は前の週の終値と比べて200円を超す上昇となった。
 外国人は先物を買い越しており、現物株と単純合算すると300億円強の買い越しだった。もっとも「売り一巡後の打診買いの域を出ない」(野村証券の藤田貴一ストラテジスト)との声も聞かれた。
 個人も3週ぶりの売り越し。売越額は223億円で、前の週は1258億円の買い越しだった。投資信託は13週ぶりに売り越しに転じたが、売越額は3億円とわずかだった。買い越しで目立ったのは信託銀行。3週連続の買い越しで、買越額は884億円だった。年金の買い、との見方が大勢で「配当権利を狙った買いの可能性が高い」(東海東京調査センターの隅谷俊夫投資調査部長)との声も出ている。
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