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米、金融安定へ公的関与強める ベアー不良資産分離へ

 米国の中央銀行や政府機関が、混乱が続く金融の安定化策強化に動き始めた。JPモルガン・チェースによる買収が決まった米大手証券ベアー・スターンズの不良資産を分離し、ニューヨーク連銀が貸し倒れのリスクを負う形で特別融資する計画が24日に判明した。
 ベアー・スターンズ救済策は、JPモルガンの出資により、ベアーが抱える300億ドル(約3兆円)の不良資産を分離する受け皿会社を設立し、ニューヨーク連銀が買い取り資金を貸し出す手法となる。期間は10年とする。ベアーから不良資産を切り離して合併の障害を取り除いたうえで、時間をかけて問題を処理するのが狙い。個別金融機関再建のモデルケースとなる可能性もある。
 ニューヨーク連銀の24日の発表によれば、受け皿会社はJPモルガンが10億ドル出資、ニューヨーク連銀が公定歩合(現在2.5%)で290億ドルの貸し出しを実施し、ベアーが保有する資産300億ドル分を買い取る仕組み。米運用大手ブラックロック・グループが運営・管理にあたる。
 ベアーから買い取る資産は、市場で取引が成立しない住宅ローン関連証券が中心。ニューヨーク連銀によれば、3月14日時点でのベアーの査定をベースにした金額という。ベアーの住宅ローン債券などを市場ですぐに売却すれば、損失が出る可能性が大きいことから、10年の時間をかけて処理する。
 今回のスキームで、受け皿会社で損失が出てもJPモルガンの損失は最大で10億ドルの出資の棄損にとどまる。
 JPモルガンは出資の見返りに公定歩合よりも4.75%高い配当(7.25%)を受け取ることも明らかになった。10年の配当収入で出資の約半額は回収できる計算になる。一方、10億ドル以上の損失が出た場合はニューヨーク連銀が負担する。
 日本では1996年、住宅金融専門会社(住専)処理策として、公的資金を使った基金を設立。2002年には銀行等保有株式取得機構が、銀行が持ち合い解消に伴って手放す株式を買い始めた。日銀も02年、金融システムの安定をめざして銀行保有株の買い取りに踏み切った。ベアー救済策はこの枠組みに似ている。
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