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米マネー、安全志向鮮明 米財務省証券利回り、一時54年ぶり低水準

 米投資マネーがリスク回避姿勢を強めている。米連邦準備理事会(FRB)による大手証券ベアー・スターンズの救済で今週の米金融市場では株価下落やドル安にひとまず歯止めがかかる一方、米財務省証券(TB)への資金流入が加速。同3カ月物利回りは20日に一時、1954年以来54年ぶりに0.3%台まで下落。証券会社の資金繰りはなお厳しい状況が続いており、金融システムに不安を抱く投資家は安全資産の代表であるTBに資金を移している。
財務省証券チャート TBは期間1年未満の証券で、米政府が発行する証券の中で最も安全度が高いとされる。TBの中で最も取引量の多い3カ月物は20日、投資家の買いを集めて価格が急上昇(利回りは急低下)。利回りは一時、0.387%まで下げ、終値も前日比0.1%低い0.5―0.52%と、前週末(1.18%)の半分以下となった。1%を下回るのは、最重要政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利が史上最低の1%だった2004年5月以来になる。
 今週の米金融市場はダウ工業株30種平均が1週間で410ドル高の1万2360ドル台に上昇。ドルの対円相場も前週末比40銭円安・ドル高の1ドル=99円45―55銭とドル下落が小休止した。JPモルガン・チェースによるベアー救済合併や、FRBの証券会社に対する融資拡大が奏功。先週末のベアーの資金繰り危機表面化をきっかけとした市場の動揺はひとまず収まった。
 だが、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)の焦げ付きを発端とした金融収縮が収束するめどはなお見えない。
 FRBが証券会社が資金繰りに窮した場合に備えて創設した公定歩合貸出制度の申込額は、19日時点で288億ドル(約2兆9000億円)。01年の同時テロ直後に銀行が利用した公定歩合貸し出しの100億ドルを大きく上回り、証券会社の資金繰りが厳しいことを示している。
 18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明が前回1月の声明よりも物価上昇懸念を強く示したため、金利先物相場で見た年内の利下げ幅の予測は、従来の0.75%から0.5%にとどまると後退。市場は「連続利下げの終わり」を意識し始めている。
 こうした環境のなか、上昇が続いていた金や原油など商品相場は換金売りで急反落。最も安全とされるTBへの資金集中は、投資家心理がより慎重になっていることを反映している。
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