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オーナー保有株、担保設定株で相次ぐ突然の売却(インデックス)

 オーナー経営者が個人の資金調達のため担保に出した自社の株式が、市場で売却される例が相次いでいる。株価の下落が想定以上だったことが主因だが、一般株主にとっては原因がはっきりしない急落を目の当たりにすることになる。株式相場は波乱含みの展開が続いているだけに、オーナー保有株の状況にも目配りする必要がありそうだ。
インデックスのチャート 業績低迷が続く携帯電話向けシステム開発のインデックス・ホールディングス。先月21日から3日連続のストップ安をはさみ、わずか4日で45%下落したことが市場で話題となった。
 考えられる原因はいろいろあった。その前週末の18日に2007年9―11月期の連結経常損益が赤字に転落したと発表。新興株相場も総じて軟調だった。だが、「どんどん売りが膨らんでいくのを見て、誰が売っているのか」と不思議に思う投資家は多かった。
 真相が明らかになったのは株価が反発に転じて3日たった29日。落合正美社長が提出した大量保有報告書から、筆頭株主の社長が「売り手」だったことが判明した。
 落合社長は06年12月以降、インデックス株式を担保に新生銀行から融資を受けていた。「インデックスが出資するにはリスクの大きい未上場企業に個人で投資」する資金を確保するためだ。一方でインデックス株は07年に半値以下に下落、1月からさらに4割近く急落していた。担保価値が目減りし、落合社長は新生銀から追加担保の差し入れを求められたという。
 追加担保の差し入れや借入金の返済ができない場合、担保株は強制処分される決まりだが、ある銀行のベテラン融資担当者によると「トラブルを考えると融資先との合意なしに担保株を売却することはない」という。
 新生銀は「個別取引についてコメントできない」としているが、落合社長との間で担保株の売却時期をめぐって認識のズレがあったようだ。
 いずれにせよ21日から25日にかけ、落合社長が保有する56万8696株(妻である落合善美取締役の保有分を含む、潜在株式を考慮した持ち株比率は25.92%)のうち、9万4740株が売却された。
 5%を超える株式を保有する大株主が株式を担保として差し出す場合、それが「重要な契約の変更」と見られる場合は大量保有報告書を提出しなければならない。オーナー社長の保有株の状況は本来なら同報告書で確認できる。
 ところが落合社長は担保設定した時点で報告書を提出していない。新生銀に借入金を返済し、担保として残っていた11万9260株を取り戻した29日時点で、過去にさかのぼって開示した。
 「非常に恥ずかしい事態になり株主から怒られるのは当然」というのが落合社長の反省の弁。重要な契約変更には明確な規定がないが、東京青山・青木・狛法律事務所の池田成史弁護士は「5%超の大株主が1%以上を担保設定する場合は大量保有報告書を開示すべきだ」と指摘する。
 一般投資家は株価急落の「主犯」が社長だったという事実をどう受け止めのだろうか。しかもインデックスは株価が乱高下した直後の2月4日、タカラトミーを引受先とする第三者割当増資を実施すると発表した。
 1月には群馬県地盤の中堅建設の井上工業株が、社長個人の信用取引の損失を引き金に8%強売却された。中古厨房機器のテンポスバスターズは2月5日、社長個人に信用取引の決済資金2億円を緊急融資し、担保に入っていた自社株の売却を免れた。次の相場急落時にも、こうした動きが広がる可能性がある。
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