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FRB連続利下げ、FF金利3%に 景気悪化に危機感強く

 米連邦準備理事会(FRB)は30日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.5%引き下げ、年3%とすることを賛成多数で決定、即日実施した。22日に発表した0.75%の緊急利下げも含め、一週間あまりで合計1.25%に達する異例の大幅引き下げに踏み切った。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の打撃が広がるのを避け、米経済と金融市場の安定に全力を挙げる姿勢を示した。
 FOMC終了後に発表した声明は「必要に応じて迅速に行動する」と述べ、一段の金融緩和も辞さない構えを見せた。3月18日に開く次回のFOMCでも、0.25―0.5%の追加利下げに動くとの観測が市場では大勢だ。FF金利の引き下げは昨年9月のFOMCから5回目。ダラス連銀のフィッシャー総裁は据え置きを求めて反対票を投じたが、FRBのバーナンキ議長ら9人の賛成票で0.5%の利下げを決めた。金融緩和に転じて以来の累計では2.25%の下げ幅で、2005年5―6月の金利水準まで低下した。
 金融機関向けの貸出金利である公定歩合も0.5%引き下げ、年3.5%とした。昨年8月から6回目の引き下げで、累計では2.75%の下げ幅となった。
 FOMCの声明は「金融市場はまだかなりの緊張状態にある」と強調。昨年8月に本格化した金融不安が収まらず、株式市場の動揺や金融機関の貸し渋りが続いているとの懸念を表明した。
 同時に「景気下振れのリスクは残っている」と指摘。金融不安の打撃が実体経済全体にじわじわと波及しており、今回の追加利下げ後も景気が悪化する可能性は残るとの判断を示した。
 米商務省が30日発表した昨年10―12月期の実質国内総生産(GDP)の伸び率は前期比年率0.6%にとどまり、昨年7―9月期の4.9%から急減速した。FRBは政府と下院が合意した総額1500億ドル(約16兆円)の景気対策とも連携し、金融緩和の継続で米国の危機回避に万全を期す方針だ。

FOMC声明要旨>
 米連邦準備理事会(FRB)が30日、2日間の米連邦公開市場委員会(FOMC)終了後に発表した声明の要旨は次の通り。
 金融市場はまだかなりの緊張状態にある。企業や家計の一部に対する融資も厳しくなった。最近の経済指標は住宅市場の一段の低迷と労働市場のある程度の減速を示している。
 今後、数四半期にわたり、物価上昇率は低下するだろう。ただ、物価の動向を注意深く監視し続ける必要がある。
 本日の政策行動はこれまでの措置と相まって、緩やかな経済成長を支え、経済活動に関するリスクを和らげるはずだ。しかし、景気下振れのリスクは残っている。金融市場の動向などが米経済の見通しに与える影響を見極め、これらのリスクを軽減するために必要に応じて迅速に行動する。
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