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サブプライム基金設立見送り 欧米銀、傘下ファンド個別支援へ

 信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を巡って、シティグループなど米銀三行が進めてきた証券化商品の買い取り基金構想の実現が見送られた。欧米銀は簿外の運用組織ストラクチャード・インベストメント・ビークル(SIV)を連結化して個別支援する方向に動いているが、リスクが銀行部門に戻ったともいえ、各行の資本力が試される。
 この基金構想はポールソン米財務長官自らが後押しする肝いりのものだっただけに、断念はブッシュ政権のサブプライム問題に対する判断の甘さを示す格好となった。
主なSIVの概要 基金創設の難航を見込んで、シティはすでにSIV七社の資産を今夏の九百億ドル(約十兆円)から四百九十億ドルに圧縮したうえで連結対象に加えると発表。英HSBC、英スタンダード・チャータード、仏ソシエテ・ジェネラルなど欧州勢は早い段階で基金と距離を置き、SIVの直接支援に切り替えていた。
 SIV全体で保有する証券化商品などの資産は直近で二千六百億ドルと、九月末の三千四百億ドルから減少したとはいえなお巨額だ。基金が設立されていればこうした商品が買い取られるはずだったが、構想が見送られたことで銀行本体が売るに売れない証券化商品とともに、大きなリスクを抱え込むことになる。
 「これは圧力ではありませんが」。シティなどが十日、日本の大手三行に協力要請した直後、米財務省の高官は各行の役員に電話し、基金の狙いを説明した。資金繰りが苦しいSIVが持つ証券化商品を買い取る受け皿作りは、世界の金融市場の混乱回避に必要だと訴えた。だが、条件が悪すぎた。五百億ドルの基金の資金調達のために邦銀に求めた十年間の信用保証枠は各五十億ドルと長期で巨額。保証手数料は年〇・二%なのに対して、日本の自己資本規制では当初から五〇%の損失可能性を見込む必要があり、他の融資圧縮を迫られかねないほどだった。
 SIVの連結に伴って、今後、損失がいくら発生するのか、資本は十分なのかはまだわからない。
 欧米金融の不透明感の解消にはなお時間がかかりそうだ。
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