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米モノライン格下げの懸念 保証証券で債務の不履行急増

 信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に揺れる米金融市場で「モノライン」と呼ばれる金融保証専門会社の経営問題が浮上してきた。同ローンを裏付けとする証券化商品を保証してきたが、価格急落を受けて信用力が低下し、格下げ懸念が強まっている。モノライン各社の保証対象は地方債なども含めて幅広く、他の市場に影響が飛び火するリスクが指摘されている。
 米モノライン業界団体には十二社が加盟、保証額は昨年末時点で合計二兆二千億ドル(約二百四十二兆円)にのぼる。二六%を証券化商品が占め、このなかに含まれるサブプライムローンを組み込んだ住宅ローン担保証券(RMBS)や債務担保証券(CDO)で債務不履行(デフォルト)が急増。そうした証券の元利払いを肩代わりする負担でモノライン各社の業績は急速に悪化しており、中堅のACAキャピタル・ホールディングスは七―九月期に十億ドルの最終赤字を計上した。
モノラインの経営構図 モノライン各社が証券の保証業務を手掛けられるのは、自身が最上級の「トリプルA」など高い格付けを取得していることが大きい。しかし、格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは業績悪化を理由に「現在の格付けを維持するのに必要な資本力がなくなるリスクが高まっている」などとしてモノライン各社の格付け見直しに着手。格付け大手フィッチも格下げの可能性があることを明らかにした。
 モノライン各社の高い格付けが保証力の裏付けになっており、各社の格下げは保証対象の証券も格下げされたのと同じ効果がある。証券化商品や債券市場への広範な悪影響が懸念されている。特に米国で発行される地方債は約半分がモノライン各社の保証を利用しており、格下げがあれば地方自治体などの資金調達が滞りかねない。証券や債券を保有している日本の機関投資家が損失を被る可能性もある。
 モノライン各社は資本増強に動き出た。大手のMBIAは十日、投資ファンドのウォーバーグ・ピンカスから最大十億ドルの出資を受けることで合意したと発表。仏系のCIFGも親会社による十五億ドルの増資を明らかにしている。ただ、業界全体での損失は数百億ドル規模にのぼるとの試算もあり、一部業者の破綻観測も浮上している。
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