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外国人が2週連続で買い越し 12月1週

 東京証券取引所が13日発表した12月第1週(12月3―7日)の投資部門別売買動向(東京・大阪・名古屋3市場、1・2部と新興企業向け市場合計)によると、外国人が2週連続で買い越した。買越額は966億円だった。前の週は1344億円の買い越し。この週はブッシュ米大統領が信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)の借り手救済策を発表し、米国景気の悪化懸念が後退した。悲観的な見方がひとまず後退し、日本株もこの週は上昇基調となった。
 この週は下落で始まったが、民間雇用調査会社の11月の雇用動向が市場予想を上回ると、米国景気に対する不安感が後退し米国株が堅調だった。野村証券の藤田貴一ストラテジストは「投資余力が高まった外国人が日本株を買い戻した」と話す。同じ週の日経平均と東証株価指数(TOPIX)の先物の売買動向をまとめると、外国人は買い越しだった。もっとも藤田氏は「ひとまず11月第3週で外国人の売りが止まったとみるべきで、本格的に買い上がる状況ではない」と指摘する。
 財務省の発表した対外及び対内証券売買契約等の状況(12月2―8日、週間、指定報告機関ベース)は2週ぶりの売り越しだった。この差異については「年末に入ったことで外国証券が本・支店間で市場を介さず株式の譲渡を行った結果、財務省の統計では売り越しとなったのではないか。東証がまとめたように基本的にこの週の外国人は買い越しだったと見ていい」(国内証券)との声が出ている。
 このほか買い越しだったのは投資信託。4週連続の買い越しで、買越額は121億円だったが、前の週の買越額(513億円)を下回った。
 個人は3週連続の売り越し。売越額は2487億円で、前の週は4239億円の売り越しだった。11月の急落を経て、日経平均が取引時間中に1万6000円を上回ると大型株を中心に戻り待ちの売りが出た。こうした売りは生保・損保も同様で、8週ぶりに売り越した。売越額は55億円で、前の週は30億円の買い越しだった。事業法人も8週ぶりに売り越しだった。売越額は79億円で、前の週の買越額は140億円だった。
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