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米FRB、景気判断を後退 0.25%利下げ、金融緩和へ修正

 米連邦準備理事会(FRB)は十一日、三回連続の利下げに踏み切るとともに、一段の金融緩和に動く可能性を示唆した。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した金融不安が深刻化し、景気・物価両にらみから景気優先の金融政策運営に転換したといえそうだ。
 同日の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明は、事態の悪化を率直に認めた。前回の十月三十一日と比べると、金融不安の緊張度を「やや緩和した」から「高まった」に修正。住宅市場の低迷に加え、設備投資と個人消費の鈍化にも触れ、景気判断も後退させた。
 前回の声明は「物価上振れのリスクと景気下振れのリスクはほぼ同等になった」と述べ、景気の失速を未然に防ぐ利下げにひとまず区切りをつける意向をにじませていた。しかし、金融不安と景気悪化が連鎖するリスクが高まり、最悪の事態に備えて景気優先へ金融政策の軸足を移した格好だ。
FF金利 金融不安が本格化した八月九日以降、FRBの政策対応は「後手」に回ってきた。世界中にリスクが拡散したサブプライム問題の震度を読み誤り、最重要の政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を下げ渋ってきた。
 金融機関などが背負い込むサブプライム関連の損失は最大四千億ドルに膨らみ、米国が二〇〇一年以来の景気後退局面に突入するとの観測も浮上している。FRBも市場に催促される形で、危機回避にようやく本腰を入れざるを得なくなりつつある。
 〇・二五%の利下げは事前の予想通りだったが、市場では〇・五%の利下げを期待する向きもあった。民間金融機関向けの貸出金利である公定歩合については、FF金利より下げ幅を拡大するとの見方も出ていた。
 だが、事態の悪化を認めても、実際の対応は最小限度にとどまっており、FRBの金融政策運営に対する市場の信認も揺らいでいる。原油高やドル安によるインフレ圧力の高まりが大幅利下げの手足を縛っており、バーナンキ議長は厳しい立場に追い込まれつつある。

 米連邦準備理事会(FRB)が十一日、米連邦公開市場委員会(FOMC)終了後に発表した声明の要旨は次の通り。
 住宅市場の一段の冷え込み、設備投資と個人消費の鈍化を反映し、経済成長は減速している。この数週間で金融市場の緊張は高まった。本日の行動はこれまでの措置と相まって、緩やかな経済成長を支えるはずだ。
 エネルギーと食品を除くコア物価指数は徐々に改善してきた。ただ、エネルギー価格や商品価格の高止まりなどがインフレ圧力を高めるかもしれない。インフレのリスクはある程度残っており、今後の物価動向も注意深く監視する。
 金融市場の悪化などを背景に、経済成長と物価の見通しに関する不透明感が増してきた。金融市場の動向などが経済見通しに与える影響を見極め、物価の安定と持続的な経済成長を維持するために必要に応じて行動する。
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