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サブプライム危機の教訓5 低金利政策、住宅バブルの副作用

 「住宅バブルは米連邦準備理事会(FRB)の責任ではない。過去の行いを後悔していない」。十一月、訪問先のノルウェー・オスロで講演したアラン・グリーンスパン前FRB議長は、米住宅バブルの発生と崩壊についてこう発言した。
 二〇〇一年の景気後退期にFRBが採用した低金利政策。〇一年末には四十年ぶりの一%台まで引き下げることで景気回復への道筋をつけたが、住宅ローン会社の資金繰りも緩ませる副作用をもたらした。
 連邦住宅公社監督局(OFHEO)の住宅価格指数は、金融緩和の効果が浸透した〇四年後半から、前年同期比二ケタの急ピッチで上昇。株式相場のIT(情報技術)バブル崩壊による低迷を「住宅バブルの発生で乗り切った」(ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授)との批判は根強い。
 だがグリーンスパン前議長は「(低金利は)世界的な現象」と主張する。同時期に、欧州中央銀行(ECB)は四・七五%だった政策金利を二%まで下げ、日銀もゼロ金利政策を続けていたためだ。
 資本移動が自由化した現在、過剰なマネーは国境を超えて投資妙味のある資産に集中する。グリーンスパン前議長が「〇四年には利上げに着手したが駄目だった。ECBも我々も無力だった」と振り返るように、一度発生したバブルを制御することはできなかった。
 米国で住宅取得が過熱しやすい要因に、政府の手厚い支援体制がある。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)の代名詞のように言われる変動金利型ローン(ARM)も、もともとは金利が高い時でも低所得者がローンを借りやすいよう、一九八〇年代にレーガン大統領が規制緩和して広めたものだ。
 九〇年代には百万ドルまでの住宅ローンについて、支払利子を所得から控除する優遇税制が確立していた。申請者の所得に上限はなく、投資用の住宅も対象にしたため、富裕層の投機を促進しやすい素地がつくられたと言える。
 金融資産の七割が上位二〇%の世帯に集中する米国では、一般の世帯にとっては住宅の値上がりが主な資産形成の手段。国民全体に住宅購入の意欲は高い。人口が毎年約三百万人増加していることや、ベビーブーマー世代が仕事を引退して住み替えをする時期と、その子供の世代が家族を構成する時期が重なったことなど、人口構造の変化も住宅需要を生んだ背景にあった。
 返済能力や金融知識の乏しい人にまで高い金利をとって融資する「略奪的融資」が放置されたことを、焦げ付き急増の一因と指摘する声がある。三月、米上院銀行委員会の公聴会で、民主党のクリストファー・ドッド委員長は「FRBは〇四年には問題に気づきながら、貸出基準の緩みを放置した」と監督当局を厳しく批判した。
 FRBや財務省は〇五年十二月に貸出基準を厳格化する共通ガイドライン作成で合意したものの、実際の発表は〇六年九月まで遅れた。FRB、財務省の通貨監督庁(OCC)、連邦預金保険公社(FDIC)、貯蓄金融機関監督庁(OTS)などに監督権限が枝分かれし、足並みがそろわなかったためだ。
 ローンブローカーやヘッジファンドなど規制の枠外にある関係者も増えており、監督官庁の一元化を含めた規制の見直しは急務。財務省は住宅ローン会社や投資家の団体との間で、サブプライムローンの借り手に対する借り換え支援などの救済策も協議しており、消費者保護の議論もこれからだ。
 一九三〇年代の大恐慌後の住宅不況、八〇年代の貯蓄金融機関(S&L)危機と、米国の住宅取引システムは度重なる危機を乗り越えることで発展し、規模を拡大した。サブプライムショックを契機にさらに市場を強固なものにできるか。米資本主義の耐久力が試される。

おわり
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