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米シティ、アブダビ投資庁から8000億円出資受け入れ

 世界最大の金融グループ、シティグループは二十六日、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国政府のアブダビ投資庁(ADIA)から七十五億ドル(約八千億円)の出資を受け入れると発表した。普通株に転換される出資証券を発行し、転換後のADIAの持ち株比率は四・九%になる見通し。シティは信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に絡み、有価証券の評価損などで多額の損失を計上。追加損失の可能性もうわさされ、経営の健全性が不安視されていた。
 シティは資本増強でリスクへの耐久力を増し、市場の不安を払しょくする。ADIAに対して年利一一%の有価証券を発行。二〇一〇年三月以降、四段階に分けて普通株に転換する。増資は今後数日以内に完了する。シティによるとADIAは四・九%を超えて出資する意図はなく、役員を送るなどの経営関与もしないとしている。米メディアによると、ADIAはシティの筆頭株主の一角を占めるという。
 シティのウィンフリッド・ビショフ暫定最高経営責任者(CEO)は「今回の増資は、世界の多様な地域の株主から様々な形態で出資を受け入れるという戦略に基づく」と説明。ADIAも「シティグループはブランド力があり、成長力があると考えている」とのコメントを発表した。
 シティグループは前身のシティコープ時代の一九九〇年代初めに経営危機に陥り、サウジアラビアの富豪、アルワリード・ビンタラール王子から出資を仰いで再建にこぎ着けた経緯がある。
 シティはサブプライム問題に絡む巨額の損失処理で、リスク資産に対する自己資本の比率が低下。配当を減らすとの憶測から株価が急落した。さらに簿外で運営するストラクチャード・インベストメント・ビークルSIV)と呼ばれる運用会社のリスク資産を連結計上するとの観測もあり、資本不足に陥るとの懸念が高まっていた。
 シティの七―九月期決算は純利益が前年同期比五七%減少。六十五億ドルの損失を計上した。四日には保有している債務担保証券CDO)の値下がりなどで新たに八十億―百十億ドルの損失が生じたと発表。チャールズ・プリンス会長兼CEOが辞任した。人員削減の計画も報じられ、二十六日の米株式市場では株価が一時前週末比一ドル九十五セント安の二十九ドル七十五セントまで下落、約五年ぶりに三十ドルを割り込んでいた。
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