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サブプライム、欧米金融、損失7兆円に、20社、今年末見通し

米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)による欧米金融機関の損失が一段と膨らんでいる。大手二十社の今年七―九月期の損失実績と十―十二月期の予想額の合計は、二十三日までの判明分で六百八十億ドル(約七兆三千六百億円)に達した。多様な金融資産に分散され世界中に広がったリスクが顕在化し、想定を超える広がりを見せている。全世界では最大三千億ドルに達するとの試算もある。
 今月上旬以降でも米バンク・オブ・アメリカ、英HSBC、英バークレイズ、米アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)などが多額の損失を公表。欧州の金融機関も相次ぎ損失を明らかにした。
サブプライム損失額 米住宅ローン市場で発生した損失が、あらゆる金融商品に波及している。米住宅市場を投資対象とする住宅ローン担保証券(RMBS)の価値下落で、RMBSに投資する債務担保証券(CDO)の価格も下落。住宅市場と直接は関係ないが、サブプライムローンとリスクが同程度という理由で企業・ファンド向けの高リスク融資債権も評価切り下げを迫られた。
 また、住宅価格の下落で家計の財政余力がなくなり、消費者ローンの貸し倒れ確率が上昇。米大手銀は個人向けローンの貸倒引当金を大幅に積み増している。
 一社が損失を公表すると、それが基準となって他社にも株主や金融当局から情報開示の圧力が強まる傾向がある。四半期業績を開示していない欧州の金融機関も、憶測による株価下落を避けるため部分的に損失を開示した例が目立つ。
 銀行・証券に加えAIGなど保険会社にも損失が飛び火。これらの企業は多額の資金を有価証券で運用する機関投資家として損害を被った。非上場の資産運用会社、ファンドなど損失を公表していない大手機関投資家は多く損失の全体像はなお不透明だ。経済協力開発機構(OECD)は、金融機関と機関投資家が抱える損失は最大三千億ドル(約三十二兆五千億円)に達するとの試算を発表した。
 金融市場の混乱が住宅価格を落ち込ませ、再び金融にマイナスの影響が及ぶ悪循環が続く。RMBSCDOについては、各金融機関とも保有残高の二割前後を損失処理したもよう。だが市場環境が好転しなければ追加処理を迫られそうだ。
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