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どうする借り手対策 増える個人破産(サブプライム危機)

 信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の深刻化に伴い、米国で個人破産が急増している。米破産協会(ABI)によると、十月の個人破産件数は前月比一〇・二%増、前年同期比三三・六%増の七万五千九百七十五件。二〇〇五年十月の破産法改正後では最高だった。
 ミシガン州に住むロバートソンさんは担保住宅の差し押さえを一時的に回避する手段として「破産法一三条」に基づく破産申請の道を選んだ。
 離婚を機に四人の子供と住む家を購入するため、三年前にサブプライムローンを借り入れた。当初数年間は金利が低利で固定されたが、昨年から変動金利に移行。適用金利が年率一二%に跳ね上がり、返済不能に陥った。住宅ローン会社は「返済期間の延長は認めても金利引き下げには応じられない」の一点張り。「家を守りたい一心で破産弁護士に助けを求めた」という。
 破産申請には大きく分けて、私財を売って債務を帳消しにする「破産法七条」に基づく申請と、破産裁判所が決めた返済計画に応じる代わりに差し押さえ手続きを一時的に中断できる「破産法一三条」に基づく申請の二種類がある。
米個人破産件数 主流は「破産法七条」に基づく申請だが、最近になって「破産法一三条」に基づく申請の割合が増えている。数年前まで全体に占める割合は三割程度だったが、十月時点では三九・四%まで比率が高まった。
 米議会では消費者団体や破産弁護士などの要請を受け、破産法申請を住宅ローンの差し押さえ防止に活用しようという動きも出てきた。
 九月には民主党のミラー下院議員ら法案を提出。サブプライムローンの支払い負担増加で自己破産に陥った借り手を保護するため、破産裁判所が住宅ローン会社に対して融資条件の見直しを命じるなど、破産裁判所の権限を拡大するよう提案した。ミラー議員は「略奪的な融資を正常に戻す」として、五十万件の差し押さえを防ぐ効果があると見込んでいる。
 現行の破産法で破産裁判所は「破産法一三条」に基づく申請の場合、自動車ローンやカードローンの適用金利や返済期間の変更を命じる権限を認めているが、住宅ローンについて適用金利や返済期間を変更する権限は認めていないからだ。
 ミラー下院議員の提案が法律として施行されると、自己破産を申請した個人は、担保住宅に住み続けたままで融資条件の変更を受けることができるようになる。これが「自己破産申請の急増を招く」(米抵当銀行協会デビッド・キトル次期会長)との指摘もある。ABIは「法案が成立すれば破産法一三条に基づく破産申請が記録的な水準に増加する可能性がある」とみている。
 ただ、破産申請は万能薬ではない。所得の伸びに住宅ローンの返済負担の増加が追いつかず、裁判所の返済計画を守れなければ、「破産法一三条」の申請で一時的に差し押さえを回避できても最終的には家を手放さざるを得ない。
 新法案への反対も根強い。米証券フリードマン・ビリングス・ラムジーのマネジング・ディレクターのヤングブラッド氏は、貸し手が将来の条件変更のリスクを見込んで頭金を多く要求したり貸出基準を引き締めたりするような事態になれば「かえって住宅取得コストが増えかねない」と話している。
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