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NOVA:増資計画に大物仕手筋関与か 計画は白紙に

 会社更生法の適用を申請した英会話学校最大手「NOVA」(統括本部・大阪市)の資金調達計画に、相場操縦事件で大阪地検特捜部に逮捕された大物仕手筋の西田晴夫容疑者(57)が関与していた疑いがあることが分かった。NOVAの新株予約権の発行先になったファンド2社の設立にかかわったとみられ、西田容疑者は逮捕前、毎日新聞の取材に「(ファンド2社の)立ち上げにかかわった」などと話した。解任された猿橋望前社長は西田容疑者とファンドとの関係を否定しているが、保全管理人は「法令順守の上で問題がなかったか調査中」として、責任を追及する考えを示している。 
 ファンド2社は租税回避地として知られる英領バージン諸島で05年1月に設立された。
 NOVAは24日、2社に計2億株の新株が購入可能な新株予約権を計7000万円で発行した。2社が権利をすべて行使して2億株を購入すれば、同社は約64億円を調達できる見通しだったが、会社更生法の適用申請でジャスダックから上場廃止が決まり、計画は事実上白紙になっている。
 西田容疑者はジャスダック上場の建設会社「南野建設」(現A・Cホールディングス)の株売買を巡り、仮装売買を繰り返し株価をつり上げたとして今月12日に逮捕された。その前日に毎日新聞の取材に応じ、「(ファンド2社の)立ち上げにかかわった。(NOVA株への関与は)今からやる寸前で、(その関連で)イギリスに行こうとしたら大阪地検からストップがかかり、行けなかった」と話していた。
 一方、猿橋前社長は解任前、毎日新聞の取材に対し「西田容疑者の名前を聞いたことも会ったこともない。ファンドの代理人弁護士からも西田容疑者は関係ないと聞いている」と、会社を通じてコメントしていた。
 NOVAの保全管理人は「新株予約権の発行は、猿橋氏が一人で走り回って処理をした。不明朗な点、不正な点があればしかるべき法的手続きを取ることになる」と話している。

毎日ニュースより抜粋
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