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「リバウンド相場へ突入、300円程度の上昇余地」

 昨日の米国株式相場は高安まちまち。ダウ工業株30種平均は20.40ドル安の13892.54ドル、ナスダック総合指数は28.76ポイント高の 2792.67ポイントとなった。前日発表されたインテルやヤフーの決算が好感されたものの、原油先物相場の上昇や住宅指標の悪化が上値を抑える形。ダウの下落幅は一時130ドルを超える場面もあった。また、シカゴ日経平均先物(CME)は17035円。大証終値と比べて55円高の水準で取引を終了している。従って本日の東京株式相場はシカゴ日経平均先物の上昇を好感して買い先行の展開を想定。リバウンド相場に突入するものと思われる。
 昨日の東京株式相場サブプライムローン問題の再燃に加え、インド株の急落が相場を押し下げる形。大引けにかけて下げ渋る動きとなったが、市場には漠然とした不安感が漂っている。
 しかし、日経平均の日足チャートでは、下方の窓を完全に埋めたほか、出来高を伴った長い下ひげが出現。調整一巡感の強いチャート形状になっており、短期的な下値不安は解消されたと考えたい。目先は上方の窓(17283.05円―17292.13円)を目指す展開が予想され、300円程度の上値余地があると考えたい。シカゴ日経平均先物も大証終値と比べて上昇しており、インド株の下落につられた香港ハンセン株も切り返している。世界同時株安の懸念は後退しており、市場は徐々に落ち着きを取り戻しつつある。特に昨日パニック売りを出した投資家の買い戻しが期待できる状況であり、後場に入ってから高値を試す展開となりそうだ。ここは買いポジションで対処したい。
 ただ、米住宅価格の下落が景気に与える影響は決して軽微ではない。しかも景気後退が長期化する可能性は高く、米国の株価はしばらく下降トレンドを辿ると考えたい。当然日本株にも悪影響を与え、輸出関連株を中心に下落する展開か。国内では消費税引き上げ論議なども高まっており、株式相場を取り巻く環境は厳しい。既に政府税調で証券優遇税制廃止も決定されており、実質的な増税による株式価値の低下が懸念される。郵政民営化に伴う国債価格の下落も懸念されており、外国人投資家などによる「日本売り」のシナリオもないわけではない。今回のリバウンドはあくまでも短期と割り切り、上昇終了後は再び下値を試す展開を予想したい。
 「窓・壁・軸理論」の観点からは、上方の窓埋めの成否がカギを握る。昨日の下方の窓埋めは出来高を伴ったものであり、16800円付近は「低いところ」という位置づけから「高いところ」という位置づけに変化している。ここに「テクニカルの壁」が出現した可能性があり、軸の水平が前提である「窓・壁理論」の考えからは、当然のように上方の窓を埋めるはず。もし、上方の窓に到達しなかった場合は、軸は下向きということになり、今後の株価下落の予兆となる。もたついた動きを見せたり、窓まで到達せず逆に窓空け下落した場合には、リバウンド期待は一気に後退。売りポジションに転換しなければならないだろう。従って本日は「半身の姿勢で買いポジション」といった感じとなる。
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