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「金融株を中心に下落か、一時的な下ブレも」

 昨日の米国株式相場は反落。ダウ工業株30種平均は108.28ドル安の13984.80ドル、ナスダック総合指数は25.63ポイント安の 2780.05ポイントとなった。注目されていた米シティの決算は市場予想を上回ったものの、大幅減益発表やCEO発言などが嫌気されて株価は下落。金融株の下落へとつながった。また、原油先物相場の上昇やバーナンキ議長講演を控えていたことも売り材料とされた。シカゴ日経平均先物(CME)は17320 円。大証終値(通常取引)と比べて80円安の水準で取引を終了している。従って本日の東京株式相場は金融株を中心に売り優勢の展開を想定。下値を試すものと思われる。
 昨日巨額損失を発表した野村は米ADRで2023円(換算為替レート117.37円)となっており、東証終値と比べて57円安となっている。外資系証券のレーティングではドイツが格下げ、GSが格上げと強弱感が対立しているが、とりあえず市場はネガティブな反応を示しそうだ。米銀行によるサブプライム問題解決のための共同基金設立も、その場しのぎとのイメージは拭えない。資金拠出の規模は相当に大きいものの、自ら保有する資産担保証券の「買い支え(強制評価減逃れ)」の意味合いは免れない。それはあたかも破綻した仕手筋に変わって品薄な新興市場株を買い取るようなものであり、一歩間違えば「ミイラ取りがミイラ」になりかねない。米住宅価格の下落が続けばさらなる追加損失を迫られる可能性もあり、依然として予断を許さない状況と言えそうだ。FF金利先物から算出した米利下げ確率は徐々に低下しており、米国のインフレ懸念が深刻化していることを示している。景気減速の影に怯えながらも利下げできない背景があり、遅かれ早かれ米経済のリセッション入りは現実のものとなりそうだ。
 そのような状況を受けて、本日の東京株式相場は軟調な展開を強いられそう。一部の資源株などを除いて、売り優勢となりそうだ。円相場もやや円高に推移しており、輸出関連株にとっては逆風となる。昨日急伸した任天堂などにも売りが出ると思われ、全体相場の雰囲気を悪化させそうだ。
 日経平均は本日の下落によって窓を空けるかどうかに注目される。もし、終値ベースで窓を空けたままとなれば、一連のリバウンド相場は終了。再び強い下落波動に突入する可能性が出てくる。短期的には下方に空いている窓(16899.84円―16986.38円)を埋める可能性もあり、一時的な下ブレには注意をしたい。売りポジションを継続しながら、軸の傾き、壁の存在などを再検証したい場面である。
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