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金融商品取引法(金商法)とは

 金融商品取引法金商法)とは、投資家保護と市場機能の強化を目的とする法律で、2007年9月30日に施行される。株式や社債、投資信託に加え、商品・不動産ファンドなど幅広い金融商品を横断的に規制し、投資家保護を徹底。一方で、経験豊富な金融機関や政府などプロの投資家に対しては商品説明の手続きを省くなど規制を緩め、金融・資本市場の活性化につなげるのが狙い。
 金商法は、証券取引法を抜本改正し、金融先物取引法、投資顧問業法などを廃止・統合する形で2006年6月に成立した。銀行法や保険業法も併せて改正され、同じ販売・勧誘ルールを適用する。
 金商法は、投資家保護の観点から金融商品に関する広告等の対象範囲、表示事項、表示方法について広範かつ厳しい規制を定めている。
 規制対象となる広告等の範囲は、広告のほか、郵便、FAX、電子メールまたはビラ、パンフレット配布など、多数の者に同様の内容で行う情報提供を広く対象としており、投資信託に関連する具体的な表示事項として以下の情報提供が求められる。

【リスク等の情報】
 元本超過損が生ずるおそれがある場合の情報(その旨、原因となる指標、理由)その他重要事項について顧客の不利益となる事実などは説明が義務付けられる。
 上記の事項の表示を行うに当たっては、明瞭(めいりょう)かつ正確に表示し、特にリスク情報については、それ以外の事項の最も大きな文字・数字と著しく異ならない大きさで表示することとされている。
 これまで広告の隅の方に小さい字で書かれてあった手数料やリスクの説明は、大きく目立つ位置に出さなければならず、投資家にとっては事前にその金融商品の留意点を確認できるようになるという点ではメリットだ。

【手数料等の情報】
 いかなる名称によるかを問わず支払うべき対価の合計額もしくはその上限額または計算方法の概要、その有価証券の価格に対する割合を表示しなければならない。ファンド・オブ・ファンズの場合は、ファンド・オブ・ファンズが組み入れる投資信託の信託報酬その他手数料を含むものとする。特に投資信託に関しての手数料等の表示はわかりやすいものが求められる。

【契約締結前の書面交付義務】
 金商法およびその政令・府令は、金融商品取引業者は金融商品取引契約前に、あらかじめ、顧客に対し取引内容に関する書面を交付しなければならないと規定している。
 契約締結前交付書面の交付、すなわち投信の場合は目論見書の交付に関しては、取引の概要、手数料、リスク情報、その他顧客の判断に及ぼすこととなる重要な事項について、顧客の知識、経験、財産の状況および契約締結の目的に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法・程度による説明をすることが求められる。一般に「適合性原則」とよばれる部分だが、顧客の購入目的をも考慮すべきことが追加されている。
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