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サブプライム問題、日本のメガバンクに影 証券化商品の損失焦点

 信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題が日本のメガバンクにも影を落としている。
 二十一日の米国市場。三菱UFJフィナンシャル・グループのADR(米国預託証券)が下落した。同グループが米証券取引委員会(SEC)に提出した報告(フォーム20)で、サブプライムに関するリスクに言及したからだ。
 「信用市場の不安定さは我々の投融資のポートフォリオに悪影響を与えるかもしれない。いくつかの保有証券は低価格での評価替えが必要になるかもしれない」
 メガバンクのサブプライムによる直接損失は数億円から数十億円。しかし、他の信用市場が混乱することによる間接損失も無視できない。そんな市場の懸念が三菱UFJのADR下落につながった。
 背景にあるのはメガバンクが投資家として抱える証券化エクスポージャー(投融資残)だ。三月末で三メガバンク合計で五兆六千億円にのぼり、大半は米国分とみられる。
 うち住宅ローンの証券化分が二兆円。サブプライム関連の損失は発表済みだが、高額住宅向けのジャンボなど他の住宅ローンの証券化分からも損失は発生している可能性がある。
 三菱UFJとみずほフィナンシャルグループはクレジットカード与信の証券化分のエクスポージャーが五千七百億円分ある。リスクの高い部分を中心に相場が下落しているため、抱えたままであれば影響は避けられない。
 問題が最初に表面化したのは今春で、対応する時間的な余裕は十分にあったはず。問われているのはメガバンクが戦略分野としてきた国際業務、証券業務でのリスク管理の巧拙だ。
 サブプライムによる間接的な影響は九月末の証券化商品の残高と市場価値によって決まる。損失が大きければ業績見通しの下方修正を迫られるとともに、直接分だけで影響は軽微と強調してきた情報開示のあり方が批判される恐れもある。
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