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サブプライム損失は最大23兆円 IMF報告で試算公表

 国際通貨基金(IMF)は24日、半期に一度の「世界金融安定報告」を発表し、米国の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)の焦げ付きに伴う金融機関などの損失が最大2000億ドル(約23兆円)に達する可能性があるとの試算を明らかにした。
 報告は、同ローンの焦げ付き問題に端を発した金融市場の混乱を「(金融機関の)含み損の規模と所在が不透明なことへの懸念が背景」と説明し「影響を過小評価してはならず、調整も長引く可能性がある」と指摘。「世界経済は堅調な成長を維持しているが、下振れリスクは大幅に増大した」として、実体経済への波及に懸念を示した。
 また、市場の混乱の原因を「世界的なカネ余りを背景とした市場規律の低下」と位置付け、同ローンの返済を裏付けとした証券化商品について「複雑な金融商品のリスク分析を格付け機関に過度に依存した可能性がある」と指摘。格付け機関には格付け基準の見直し、投資家にはリスク管理の強化などを促した。
 IMFは「サブプライム損失の計算は前提次第で異なる」とし、損失額は2000億ドルと1700億ドルの2種類の試算を提示した。

毎日新聞記事より抜粋
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