Home > サブプライムローン問題 > サブプライム問題響く 米大手投資銀行6―8月期、相次ぎ減益

サブプライム問題響く 米大手投資銀行6―8月期、相次ぎ減益

米投資銀行3Q決算 米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の影響で、米大手投資銀行の六―八月期決算は相次ぎ減益に転じた。金融市場の混乱で住宅ローン債権などの転売が進まず、分散させるはずだったリスクを自ら抱え込むケースが増えているためだ。証券化商品の評価基準があいまいで、損失処理の対象もどの程度広がるかは不透明。米商業銀行の七―九月期決算も悪いとの見方が多い。金融機関が損失処理を終え、世界の信用収縮懸念が解消に向かうにはなお時間がかかりそうだ。
 米主要投資銀行の六―八月期決算は各行の融資関連損失が数億ドル程度にとどまったもようだ。市場では当初サブプライム関連だけで計千億―二千億ドルとの見方もあった。影響は軽微に見えるが、実は表面化しない損失がなお潜んでいる。
 サブプライムなどを組み込んだ証券化商品の投資残高を把握できても、実勢の価値がいくらなのかわからず、甘めの損失評価にするケースが多い。評価基準があいまいな面があり、格付けが下がればさらに価値が低下するリスクもある。
米銀行のリスク 損失処理すべき対象も広がっている。住宅ローンだけなく企業買収ファンドなど法人向けローンでも同じ問題が生じる。投資銀は買収資金をファンドに一時的に融資するが、ローンを投資家に売ってリスクを抱えないようにする。だがローンも売れ残り、自らのバランスシートに抱え込む例が増えている。リーマン・ブラザーズは約百億ドル引き受けた。六割分が住宅ローン、四割分が企業買収ローン関連という。
 ローン債権や証券化商品を組み入れた商品を持つ運用会社が資金難に陥ったことも不透明要因。通常住宅ローン債権などを担保にコマーシャルペーパー(CP)を発行し資金調達しているが、市場全体がリスクに慎重になり、CPの引き受け手が減った。銀行が運用会社の親会社なら肩代わり融資を迫られる。
 銀行傘下の運用会社を中心にこうした資産担保CPの発行残高は約一兆ドルあり、大半に借り換え失敗に備えた与信枠が付いている。融資後に運用会社が破綻すれば、多額の損失計上をする必要がある。シティグループ傘下の運用七社の資産規模は計七百億ドルもある。
 リスク分散のための証券化商品の転売ができなかったり、傘下運用会社の資金調達を肩代わりしたりしてリスクが金融機関本体に戻り始めている。経営危機の住宅金融会社などへの融資が今後焦げ付く懸念も残る。
 現在取引がほぼ成立していないため独自に評価する保有証券化商品に“時価”が付き始めると、損失処理が待ったなしになる可能性もある。
 日本では住宅金融の経営危機から数年たって金融機関の不良債権問題が深刻になった。金融機関の財務に潜む負の連鎖がどこまで続くのか。出口はなお見えない。
  • はてなブックマーク
  • Twitter
  • Facebook

Trackback+Pingback: 0

TrackBack URL for this entry
http://nikkei225kuroiwa.blog.fc2.com/tb.php/1180-c5a007f8
Listed below are links to weblogs that reference
サブプライム問題響く 米大手投資銀行6―8月期、相次ぎ減益 from 株式市場と経済ニュース

Home > サブプライムローン問題 > サブプライム問題響く 米大手投資銀行6―8月期、相次ぎ減益

リンク

管理者ページ

スポンサードリンク
証券口座開設
ブログランキング
  • にほんブログ村 株ブログ 株式投資情報
  • 人気ブログランキング
カウンター

この日記のはてなブックマーク数

↑ページの先頭へ