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「現実を直視、売りポジションは継続」

 昨日の米国株式相場は大幅反発。ダウ工業株30種平均は180.54ドル高の13308.39ドル、ナスダック総合指数は38.36ポイント高の 2597.47ポイントとなった。マクドナルドの既存店売上高が好調だったほか、UBSがリーマンに対して強気な見方を示唆。主要株価指数は軒並み堅調な推移となった。ただ、バーナンキFRB議長がドイツの講演で金融政策に関しては特に言及せず。市場に与えた影響は限定的であった。また、シカゴ日経平均先物(CME)は15955円。大証終値と比べて115円高の水準で取引を終了している。従って本日の東京株式相場は米国株式相場の上昇を好感して買い先行の展開を想定。一旦上値を試すものと思われる。
 しかし、世界的な信用収縮の流れは払拭できず、本日の東京株式相場の上値は限定的であろう。昨日の中国株は利上げ観測から引けにかけて急落しており、10時25分からスタートする上海総合指数の動きも気になる。また、週末にはメジャーSQが控えており、外資系証券の売り仕掛けも懸念される状況。積極的に上値を買える状況にはなく、買い一巡後は上値を抑えられそうだ。
 日経平均の日足チャートでは上方に窓(15940.38円-16027.93円)が空いたままとなっており、この窓が強い抵抗帯として機能しそうだ。もし窓上限まで到達する場面があれば、その時点で達成感が台頭。売り圧力が急速に強くなる。再び下値を試す展開が予想され、下値不安が一気に強まるであろう。
 FRBは18日のFOMCで0.25%もしくは0.5%の利下げを実施すると見られている。現在FF金利先物(9月物)が5.0%割れの水準で推移しており、25ベーシス以上の利下げの可能性が高いと読み取れるからだ。ただ、バーナンキ議長が最も警戒しているのは物価動向や為替動向である。必要以上の利下げを実施することは必ずしも「良し」とはせず、できれば利下げは実施したくないとの意向だ。場合によっては公定歩合の引き下げでお茶を濁す可能性もあり、0.5%以上の利下げを期待するのは酷であろう。もし、大幅な利下げを実施した場合には、急速なドル安を招く可能性がある。米国からの資金流出を意味することになり、議長も慎重な姿勢をとらざるをえない。よって18日のFOMCでは0.25%の利下げが有力。市場にサプライズを起こさない形で、緩やかに利下げを継続すると見られる。それが材料出尽くし感を漂わせない「うまいやり方」であり、そうなる可能性が高いと考えたい。
 ただ、どのような金融政策をとっても米経済の減速は規定路線である。住宅価格上昇という牽引役を失った以上、次の牽引役が決定するまで、株、ドルは下落し続けるであろう。日本株にとっては強い逆風となり、中長期的な上昇は見込めそうもない。本日のような一時的な上昇局面は「絶好の売り場」であり、躊躇することなく持ち株を処分したほうが良い。「みんながリバウンドを期待しているときほど、リバウンドは実現しないもの」――全値戻しなどという淡い期待は捨て、現実を直視すべきであろう。売りポジションは継続とする。
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