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8月の株式売越額、外国人、1兆円超す、過去2番目の水準

2007年外国人売買動向 八月の株式市場で、外国人投資家が一兆円超の大幅売り越しに転じた。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題で世界的に信用収縮懸念が強まり、ヘッジファンドなどが持ち高整理の売りを加速したのが主因。一方で個人や企業、信託銀行は買い越しており「海外勢売り・国内勢買い」の構図が鮮明となった。
 東京証券取引所が六日発表した八月(七月三十日―八月三十一日)の投資主体別売買動向(東京・大阪・名古屋三市場、一・二部など合計)によると外国人は一兆三百三十二億円売り越した。「ブラックマンデー(暗黒の月曜日)」で株価が急落した一九八七年十月(二兆二百三十二億円)に次ぐ過去二番目の高水準だった。月間で売り越しとなるのは昨年六月以来一年二カ月ぶり。
 世界的な金融市場の混乱で「顧客からの解約請求を受けた海外ヘッジファンドの換金売りが相次いだ」(野村証券の藤田貴一ストラテジスト)。円高進行で企業業績の上方修正期待が後退したほか、「国内政局の不透明感も手控え要因」(米系証券)という。
 週間ベースでは第四、五週は小幅に買い越したが、「サブプライム問題が実体経済に与える影響を警戒し慎重姿勢は根強い」(クレディ・スイス証券の市川真一チーフ・ストラテジスト)。
 一方、外国人を除くすべての投資主体は買い越した。個人の買越額は五千八百五十七億円で、買い越しは五カ月ぶり。相場下落を投資の好機とみて押し目を拾う動きが広がった。自社株買いを活発化させた事業法人が四千五百二十九億円買い越し、買越額は〇六年五月以来一年三カ月ぶりの高水準。年金資金の運用などを担う信託銀行も一年一カ月ぶりに買い越しに転じた。
 投資主体別の売買代金シェアは外国人が六五・七%と前月比七・四ポイント増え、過去最高を記録。一方で個人は前月比六・六ポイント減の二二・〇%に落ち、〇三年四月以来の低水準にとどまった。
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