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「米雇用統計を控え警戒感は強いが、買いポジションは維持」

 昨日の米国株式相場は反発。ダウ工業株30種平均は57.88ドル高の13363.35ドル、ナスダック総合指数は8.37ポイント高の2614.32 ポイントとなった。小売り各社が発表した8月の既存店売上高が軒並み上ブレしたことに加え、8月のISM非製造業景気指数が市場予想を上回る展開。資源価格の上昇なども相場の下支え要因となった。ただ、週末の雇用統計発表を控えて上昇幅は限定的。好調な経済指標発表で利下げ期待がやや後退しており、そのことも株価の上値を抑える要因となった。また、シカゴ日経平均先物(CME)は16195円。大証終値と比べて45円安の水準で取引を終了している。
 従って本日の東京株式相場はシカゴ日経平均先物が大証終値と比べて下落したこと軟調なスタートを想定。一旦下値を試す動きになると思われる。また、首都圏を台風が直撃しており、一部で交通網がマヒ。投資家心理に対して悪影響を及ぼしそうだ。ただ、チャート面においては、昨日の日経平均が売り先行から一転して切り返す動き。ローソク足でも下影陽線が出現しており、調整一巡感の強いチャート形状となっている。下値不安は後退しており、売り一巡後は徐々に押し目買いの動きが強まりそうだ。
 欧州中央銀行(ECB)は6日に開かれた定例理事会で利上げ見送りを決定した。また、欧州金融市場へ短期資金の臨時供給も実施。それに追随する形で米連邦準備理事会(FRB)も資金を米短期金融市場に供給した。サブプライムローン問題に端を発した世界的な信用収縮懸念は残るものの、欧米の株式市場は出直り歩調を強めている。その一方で、短期金利は高止まりしており、企業の資金調達に対して悪影響を及ぼす可能性がある。企業の設備投資意欲、M&Aの減少にもつながりかねず、今後は日欧米の金融当局が連携してこの問題に対処できるかがポイントとなりそうだ。
 本日の東京株式相場はやや軟調スタートから下値を試す可能性がある。しかし、チャート的な下値リスクは乏しく、積極的に売りポジションをとるべき状況にもない。日経平均の15260円から15800円は「ファンダメンタルズの壁」が存在している可能性が高く、すぐに株価が下落するという性格のものではない。今晩の米雇用統計を控え投資家は様子見ムードを強めるかもしれないが、同指標が下ブレするという確証もない。むしろISM指数などは上ブレしており、ポジティブサプライズが起こる可能性もある。東京市場においてはそれほど悲観的にならず、買いポジションを維持すべきであると考える。サブプライム・ショックの第2波到来はやや先送りされた公算が大きい。台風被害で心理面ではナーバスになりがちだが、台風一過となれば気分爽快。投資家の押し目買い意欲も強まるであろう。
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